「死後の残置物処理」委任で円滑に、単身高齢者の賃貸入居契約で

国土交通省は60歳以上単身者が賃貸入居契約を交わし易くするため、契約時に、死後の残置物処理を第三者に委任する「モデル契約」を策定し普及を図る。住宅管理業者や居住支援法人なども委任を受けられる。円滑に原状回復が見込めるモデルであり、広がればモノのリユースが促される。

国土交通省が「モデル契約」策定し普及図る

残置物の処理等に関するモデル契約条項の仕組み

国交省が昨年より策定を進めてきた「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下、モデル契約）は、リユース業界にも影響を与えそうだ。

モデル契約は、60歳以上単身者が住宅賃貸借契約の際に第三者に対して、自身の死後に備えて賃貸借契約解除を委任できる契約と、賃貸借契約終了後の残置物処理に係る事務を委任できる契約の2つから構成される。受任者は単身高齢者（賃借人）の推定相続人のいずれかが該当するが、賃借人に身寄りがなければ住宅管理業者や居住支援法人、家財整理相談窓口（東京都新宿区）も受任できる。モデル契約を用いれば、賃借人死亡後の居室の原状回復が円滑化されると見られる。単身高齢者にとっても入居のし易さが高まる。

賃借人は生前に、廃棄してはならない物品を「指定残置物」としてリストアップし、また相続人氏名や送付先を明記しておく必要がある。一方で指定残置物に含まれなかった物品（非指定残置物）は、受任者が選択する方法により処理できる。管理業者が受任者の場合には、管理業者の判断で廃棄または換価できる（換価により得た金銭は相続人に返還）。

第529号(2022/2/10発行)1面