ハードオフ、twitterやインスタ等SNSを活用

SNSとの連携進める

チェーン全体で国内約870店を展開するハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）が今期、ネット販売・宅配買取の大幅強化に乗り出す。

直営・FC店が出品できる「ハードオフネットモール」

4億〜5億円の大型投資で、ECインフラの構築を行う。直営・FC店がネット出品し月間流通額約8000万円（5月末時点）を上げる「ハードオフネットモール」や、宅配買取システムのバージョンアップを実施する予定だ。

ツイッターやフェイスブック、インスタグラム等のSNSも活用し、ネットモールと公式サイトでの宅配買取等に送客する。ネット経由の買取りを増やしつつ、数年後にはネット売上比率をチェーン全体売上の1割に高める考えだ。

同社の主軸はあくまでリアル店だが、ネット活用で各チャネル間の送客に力を入れる。11月にはチャネル連携の稼働を目指す。

「従来はリアル店を含め、各チャネル間のお客さんの行き来が少なかった。あらゆるチャネルが円のようにつながる仕組みを、ネットを駆使して作ります」（山本善政社長）

更に来年1月にはスマホアプリをリリース予定。商品購入や宅配買取申込み等を行いやすくする。

「特に、SNS活用でお客さんとしっかり結び付くことを重視しています。最近ではSEに優秀な女性社員を加え、若い主婦の方がスマホをどういう風に使っているのか、お客目線で研究しています」（山本社長）

ハードオフコーポレーション　山本善政社長

418号（2017/06/25発行）4面