シェアリングエコノミー協会、民泊に意見書提出

「柔軟な対応」求める

シェアリングエコノミー協会（東京都千代田区）が1月29日、住宅宿泊事業関連条例に関する意見書を発表した。民泊は全国解禁されたが、都道府県などは営業地域や日数を条例で独自に規制できる。その検討が進む中、「住居専用地域全域を対象とした一律の制限を課すべきでない」などメッセージを送った。

同協会は、シェアリングエコノミーの健全は発展のため、柔軟かつ実態に即した法律・条令の整備を望むと意見書に記述した。一律制限や曜日による制限も、内容によっては違法・無効な制限であるとした。

同協会は既に新宿区や中野区、渋谷区については個別に意見書を提出していたが、広く意見を参照してもらうべく公開した。

433号（2018/02/10発行）6面