中古スマホ 業界団体設立、「キャリア下取価格に疑問」

平均買取価格を公開

中古スマホ・携帯を扱う事業者が3月14日、任意団体「リユースモバイル・ジャパン（RMJ）」を発足した。ゲオ、ツタヤ、ブックオフコーポレーションなど8社でスタート。中古スマホ市場の健全な発展を目指す。取り組む課題は多岐に渡るが、記者発表ではキャリアによる行き過ぎた高額下取りに疑問を投げかけた。

RMJの加盟8社が記者発表を行った。左から4番目が粟津浜一代表理事

「リユースモバイル市場を健全に発展させ、安心・安全で低廉な中古端末を消費者に届ける」

代表理事に就任した携帯市場の粟津浜一氏は設立の目的をそう話す。

まず始めに4月から行うのが、会員企業のデータを集計して中古スマホの平均買取り価格を公表することだ。中古価格の透明性につなげると共に、キャリアの下取りについて疑問を呈する。

RMJの調べによると、アイフォーン5SのRMJ会員企業の中古買取価格は6000円程度。それに対してキャリアの下取り価格は1万5000円〜1万6000円にもなる。後者の方がお得に見えるが、背景には消費者の不利益になる構造がある。差分の原資は、最終的に消費者が負担することになるのだ。

キャリアは昨今、総務省や公正取引委員会の指導を受けて端末の「実質0円」や「端末の大幅値引き」を縮小した。行政が問題視したのは、端末値引き分の原資を回収するために、消費者が支払う通信費に上乗せが行われていることだった。0円端末は鳴りを潜めたが、お得感を演出してユーザーを獲得する手法は「高額な下取り価格」に移行したと見られる。

また、キャリアが集めた端末は多くが海外に売られ国内は中古端末が品薄だ。そのため消費者が低価格な中古品を手にすることが難しくなっている。

国や行政は、家計における携帯電話代の負担を減らすためにMVNOを推進している。MVNOと中古端末の組み合わせは通信費と端末代を抑えることができる。携帯に関する総務省のタスクフォースでも、中古端末の流通を阻害すべきでないと触れられている。

RMJはこうした課題解決のために、関連省庁やキャリアと対話の場を持ちたいと考えている。その他、消費者認知の拡大や、不適切な事業者や端末を取り除くガイドラインづくり、政策提言なども行い、市場の発展を目指す。

412号（2017/03/25発行）1面