警察庁、古物営業法見直しか リ店6500社にアンケート
2017年08月10日
古物営業法見直しか
警察庁が全国のリユース事業者に「古物営業に関する」アンケートを6500社に送付した。古物営業の在り方が時代の流れに合わせて変化していることから、実態を把握すると共に、事業者の意見を集める。2100社の回答を得たと言う。
警察庁生活安全局生活安全企画課にアンケート実施の目的をたずねたところ、「今後の検討資料として活用するため」との回答だった。現在回答を集計している所だが、様々な意見が集まっていると言う。
前回にこうしたアンケートを実施したのは平成13年。業界団体などを通じて「インターネット等を利用した古物取引」に関して質問した。その後平成14年に古物営業法が大規模改正されている。このアンケートの結果も、同法の見直しに利用される可能性が高い。
尚、アンケート対象となったのは、2つ以上の公安委員会に古物営業の許可を有する法人。アンケートでは、「営業所又は古物市場ごとの管理者の選任は必要と思うか」や「買取りの場所が営業所、相手方の居住に制限されているが、見直しは必要だと思うか」などの質問が設けられていた。
警察庁が実施した中古業者へのアンケート内容（抜粋）
◦2つ以上の都道府県で古物営業を行う際にそれぞれの都道府県公安委員会の許可が必要だが、見直す必要を感じるか
◦営業所又は古物市場ごとに管理者を選定しなければならないが、どのような人を選任しているか
◦営業所又は古物市場ごとの管理者の選任は必要だと思うか
◦買取りの場所が営業所か相手方の居所に制限されているが、制限の見直しは必要だと思うか
◦1万円以上の買取や書籍の買取において本人確認の義務があるが、見直す必要があると思うか
◦一定の買取において帳簿記載義務があるが、見直す必要があると思うか
◦盗品や遺失物を取り扱ったことがあるか
421号（2017/08/10発行）1面
