シェアリングエコノミー協会 シェアワーカーの裾野拡大へ 

▲多くのシェアワーカーが集まり、新制度に喜びを語った

スキル ・保険の支援制度開始
シェアワーカーの裾野拡大へ

シェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)がシェアワーカー向けにスキルアップや保険、福利厚生を支援する個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」を開始した。シェアワーカーの働きやすい環境整備を通じてシェア文化の裾野拡大を目指す。9月7日に設立記者発表を永田町GRID内にて行った。


シェアワーカー とはシェアサービスやプラットフォームを活用して対価を得る人々を指す。新制度を通じて、個人会員間のコミュニティづくりやスキルアップの機会を提供する。保険や福利厚生の支援サービス「SHARING Benefit」も提供する。シェアワーカーの要望を吸い上げ、制度改正や法整備に向けた意見発信、政策提言も行う。6月に政府の成長戦略が発表され、3年連続でシェアリングエコノミーが重点施策に位置付けられた市場規模は5000億円(内閣府発表)に達し、地域における社会課題の 解決や経済の活性化が期待されている。


一方、国内におけるシェアリングエコノミーの認知度は20％(PWC国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2018)に留まっている。「これまでは事業者向けの団体として活動してきたが、これからはユーザーに寄り添った活動をしていくことで裾野を広げていく」(重松大輔代表理事)。2019年年に1万人の入会を目指すという。個人会員制度の開始に合わせ、同協会のビジョンに賛同するNPOなどの公益団体や地域活動団体を対象に「アソシエイトパートナー会員制度」を開始する。各団体の相互協力を促進し、地域のシェアリングエコノミーの普及活動や個人ワーカーの支援を進める。

第448号(2018/09/25発行)4面