シェアリングシティ認定、千葉市など15自治体

シェアリングエコノミー協会（東京都千代田区）が11月8日、「シェアサミット2017」のイベント内で、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体「シェアリングシティ」の認定式を行った。

認定式に登壇する首長ら

認定自治体は、千葉県千葉市など15自治体。式には各自治体の首長などが出席し、証書を受け取った。

シェアリングシティの認定には、同協会会員企業のシェアサービスを2つ以上導入していることと、そのサービスの普及に向けて自治体主導でPRを実行していることが要件。今回認定の自治体の中には、人口減少している中山間地域の地域活性のためにTABICA（タビカ）というシェアサービスを使って観光体験プランを提供し、交流人口を創出している事例や、子育て世代に住みやすい街を作るべく、AsMama（アズママ）というサービスを通して、近所・知人等が繋がり、子どもの送迎や託児を頼り合い、共助コミュニティの浸透を図る事例などがあった。

6月に政府が発表した「未来投資戦略2017」の中では、シェアリングエコノミーが地方の行政課題を解決する重要な施策だと位置付けている。

428号（2017/11/25発行）7面