《携帯＆スマホ AtoZ 第72回》モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針

第72回 モバイル市場の公正競争促進に関する検討会②

今回は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」で策定された2つのガイドラインの趣旨と改正ポイントです。

●〈SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン〉の趣旨
SIMロック解除の円滑な実施に向けて、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第29条の規定の考え方に照らして、策定されたガイドラインです。

改正のポイント

（1）端末購入からSIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮。割賦払の場合は100日程度以下（※これまでは180日のため、80日程度短くなった）
・適用開始時期：2017年8月1日

（2）端末購入からSIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮。一括払の場合は当該支払を確認できるまでの期間
・適用開始時期：2017年12月1日

（3）解約時に原則としてSIMロック解除を可能にする
・適用開始時期：2017年5月1日

（4）MVNO向けSIMロックの廃止
・適用開始時期：2017年8月1日以降に発売される端末から

SIMロックと端末購入補助に関するガイドライン
改正ポイントとその影響を改めて考える

●〈スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン〉の趣旨
スマートフォンを購入する利用者のための通話通信料金、または端末購入代金の高額な値引き等が行われている。この高額な割引を是正し、適正化するために策定されたガイドラインになります。

改正のポイント

（1）フィーチャーフォン（3G）からスマートフォン（LTE）への事業者間での移行促進（自社内の移行と同等に）
・適用開始時期：2017年2月1日

（2）通信契約奨励金の臨時増額（1ヵ月未満の期間限定）による実質的な端末購入補助の適正化
・適用開始時期：2017年2月1日

（3）端末購入者に求める合理的な額の負担の明確化（2年前の同型機種の下取り価格以上）
・適用開始時期：2017年6月1日以降に発売される端末から（※出典：モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針）

この2つの指針により以下のようなプラス・マイナスの影響が出ると言われています。

これらの背景があり、現在行われている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」に続きます。次回はここから説明します。

第437号(2018/04/10発行)5面