【話題のお店】eco eat、賞味期限切れ破格商品ずらり　食品ロス防ぐ新業態スーパー

4月にオープンしたスーパー「eco eat」（大阪府大阪市）が話題を呼んでいる。店頭を覗くと、10円の袋ラーメン、50円のジュース、58円のリキッドコーヒー等、破格商品がずらりと並ぶ。取材当日は、老若男女様々な人が来店。18時半の閉店間近になっても、店内は利用客で賑わっていた。なぜここまで安いのか？その答えは賞味期限にあった。

　

賞味期限切れ品を販売

「当店は『フードロス削減ショップ』。食べられるのに捨ててしまう可能性が高い食品を引き取っています」と話すのは、NPO日本もったいない食品センターの高津博司代表理事だ。

▲JR野田駅近くにある玉川店と高津博司代表理事

同店が扱うのは、①安全で食べられる賞味期限切れ商品、②賞味期限が切迫したもの、③食品業界の「3分の1ルール」で店頭に置けなくなったもの、④パッケージ痛み品やパッケージ変更による旧商品、等。このような商品をメーカーや食品問屋、輸入商社、小売店から格安・着払い等で仕入れ、定価から20～98%オフで販売している。

▲160円の水が15円で販売

「3分の1ルール」とは、製造から賞味期限までの3分の1を納品期限とし、3分の2までを販売期限とする食品流通業界の慣習のこと。それを超えると商品はメーカーに返品され、廃棄処分となる可能性が高いという。

　

処分費削減にも貢献

商品が格安で販売されることは、一見ブランド価値が低下する恐れを感じる。しかし、賞味期限切れ商品の販売はメーカーにとってメリットも多いと高津代表は話す。

商品を廃棄処分するには、1キロ当たり約70円の処分費用と送料が発生する。一方、商品をエコイートに運送すれば、廃棄費用を削減出来る。

また、同店の来店客数は、一日100～400人。JR野田駅からほど近い同店に並ぶことで、商品を消費者に知ってもらうきっかけにもなりえる。

「購入した方が商品を食べて、美味しいと思ったら今度は他店で定価のものを買う可能性も大いにあると思います。当店では『美味しさ』を伝えるため、スタッフによる試食も行っていますので、商品の宣伝効果もあるのでは」（高津代表）

▲同NPOには、企業からフードロス予備軍がほぼ毎日届く

　

背景に食品ロス問題

農林水産省によると、平成28年度における日本の食品ロス量は約643万t。この数字は、飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の1.7倍に相当するという。

この解決に向け5月24日、参議院本会議で「食品ロス削減推進法」が可決。10月に施行予定で、事業者は食品ロスの削減に関する施策に協力することが求められる見込みだ。

高津代表は、食品ロス問題の解決に向け 、約3年半前から賞味期限切れ商品等のネット販売を開始。より幅広い客層に対して、対面で商品の安全性や美味しさを伝えたいとの思いから、19年4月に店舗第1号店となる玉川店をオープンした。

同NPOは、年内にも多店舗化を予定。複数拠点から賞味期限切れ商品の美味しさを伝えることで、食品ロス問題の解決を目指す。

第468号(2019/07/25発行)14面