JCSN、チャリティー店の税制勉強会

イギリスの先進事例学ぶ

日本チャリティーショップ・ネットワーク(JCSN:愛知県名屋市)が6月24日、税制に関する勉強会を開催した。

JCSNのホームページ

同協会は、買取りではなく寄付で中古品を集め、売上げを非営利活動にあてる｢チャリティーショップ(CS)｣6団体(81店舗)が設立した協会。NPO活動に詳しい行政書士を訪問し、CS先進地イギリスの税制優遇の仕組みに関するレクチャーを受けた。

事務局の庄司里美氏は｢イギリスはCSが広く浸透しており1万店以上が存在する。21万人のボランティアが働いており、551億円が社会活動に役立てられています。CSがこれだけ広がった要因のひとつが、税制優遇が厚いこと。日本でも取り入れることができないか、話し合っています｣と話す。

395号（2016/07/10発行）3面