「トランプ関税」米向け輸出に不透明感

米国のトランプ政権が4月3日に表明した貿易相手国に対する相互関税（通称：トランプ関税）の影響で、米国向けに輸出するリユース事業者が翻弄されている。なかでも影響が大きそうなのがブランド時計やバッグなどの高額品。ただ、発表直後の4月上旬に開かれたブランドオークションでは一部の高額品で不落札品が増えたものの、買い控えには至っていないようだ。

ブランド古物市で高額品の不落札増加

低額品は影響なし
買い意欲は衰えず

日本から米国向け輸出品に対しては24％の追加関税が発表されている。ただ、相互関税は90日間の一時停止措置が取られた。日米間の関税協議が17日から始まったため、今後の協議によって関税が変わる可能性があり、現状は見守るしかない状況だ。

米国向けは、申告額が800ドル以下の少額貨物に対して、関税支払いなどが免除される非課税基準額（デミニミス）ルールが設けられている。そのため、低額品に対する影響は限定的と見られる。ただ、中国・香港に対してはこのルールが撤廃されており、予断を許さない状態。また、法人宛や数量等によっては800ドル以下であっても追加関税の対象となる可能性があり注意が必要だ。

4月上旬に開催されたブランド品を競るオークションでは、一部のバイヤーによる様子見ムードにより高額品において不落札が通常より増えた模様。海外バイヤーが参加するオークションでは「米国バイヤーの買い意欲は乏しかった」と主催者は話す。

第606号(2025/04/25発行)1面