IOT対応3R協会 情報機器の売却や廃棄に指針、ガイドラインを発表

情報機器の売却、廃棄に指針
データ消去、破壊の必要性

IOT対応3R協会(東京都港区)は、IOTに対応するパソコン・スマホ・タブレット等を含む情報通信機器の普及に伴い、今後発生する使用済み機器の売却や廃棄の増加を予想し、「使用済み情報通信機器等を売却や廃棄する場合に留意すべきガイドライン」を11月1日に発表した。日本初の取り組みとなる。


今回はコンピュータ機器、印刷機器、モバイル機器、通信・ネットワーク機器、小型家電機器の5分野13種の製品についてまとめている。ガイドラインでは特に機器に残っているデータ消去・破壊の必要性に着目。リユース(再使用)を目的とした売却(リペアメント)かリサイクル(再資源化)を目的とした廃棄か、また個人か企業かでそれぞれ詳しく対応方法を記載。また売却や破棄に関係する法律(古物営業法、廃棄物処理法)にも触れ、留意すべき点を説明している。

第452号(2018/11/25発行)6面