日本テレホン、兼松子会社と提携　中古モバイルの販売・買取で

『日本テレホン（東京都新宿区）』は昨年末、大手商社の「兼松」の傘下でキャリアショップを420店展開する『兼松コミュニケーションズ（以下、KCS）』と業務提携を結んだ。日本テレホンが有する中古モバイル端末事業のリソースを、KCSに提供し支援していく。

KCSでは、ドコモショップなどの運営による新品販売事業が主体。今後中古事業にも力を入れる中で、日本テレホンからの商材供給や買取プログラムの提供など、支援を受けていく。KCSでは、キャリアショップ事業とは別軸に、法人エンドや二次代理店となる携帯ショップなどに向け、中古端末の販売や買取サービスを広げていくとみられる。

昨年にはSIMロック解除の義務化や、端末代と通信代を分離する法改正の施行がなされ、今後中古モバイル市場は拡大すると見られている。

「新品市場は飽和状態。新品各社が前年以上に売り上げることは難しく、転換期を迎えていくでしょう」（日本テレホン 有馬知英取締役）

日本テレホン 有馬知英取締役

同じくキャリアショップ事業を手掛ける日本テレホンでは、新品端末販売を含む「移動体通信関連事業」売上が、2020年4月期第2四半期時点で、前年同期比49.3%減となる9億円となった。一方、法人販売を主体とする中古事業での売上は、同倍増となる10.1億円を上げた。今期通期の中古事業売上で、前年比9.8%増の20億円を見込む。

KCSは昨年10月に日本テレホンの普通株式46万株を取得し、日本テレホンの筆頭株主となっている。

第481号(2020/2/10発行)4面