福祉事業者が中古参入SDGsを推進
障碍者に就労の場を提供し、一般企業への送り出しを目指す「就労継続支援施設」。厚生労働省の調査によると、就労継続支援の施設数はおよそ1.5万ヵ所あるという。こうした施設の中には、事業としてリユースを行う事業所がある。中古品を活用した社会貢献で成果を挙げている2法人に取り組みを伺った。
就労支援施設で越境EC
イーベイ活用し障碍者育成
牧野旨孝社長
牧野旨孝社長就労継続支援や放課後デイサービスなどの福祉事業を行うメープル（静岡県藤枝市）の利用者は、中古カメラをイーベイに出品し、越境販売している。21年2月にはイーベイ・ジャパンによるセラー表彰で「ソーシャルインパクトアワード」を受賞した。
同社は就労継続支援A型事業を約10年前から実施し、現在3施設を運営。A型就労支援施設は、利用者（障碍者）を雇用し、営利活動で事業を継続するのが前提だ。
第513号(2021/6/10発行)14面
