福祉事業者が中古参入SDGsを推進
障碍者に就労の場を提供し、一般企業への送り出しを目指す「就労継続支援施設」。厚生労働省の調査によると、就労継続支援の施設数はおよそ1.5万ヵ所あるという。こうした施設の中には、事業としてリユースを行う事業所がある。中古品を活用した社会貢献で成果を挙げている2法人に取り組みを伺った。
地域密着の古書ネット販売
ファンド支援受け加速
高舘美保子社長
障碍者支援や引きこもりの社会復帰支援を行う盛岡書房（岩手県盛岡市）では就労支援に古書を取り入れる。同社は地方創生ファンド「もりおかSDGsファンド第1号」に採択され、今後更に事業を強化する。
盛岡書房の前身はNPO法人いわてパノラマ福祉館。07年からB型の就労継続支援事業を開始し、古書を始めたのは3年前。本好きな盛岡市の地域柄が参入を後押しした。17年の総務省統計局「家計調査結果」で、地域別の書籍支出額1位が盛岡市だった。
第513号(2021/6/10発行)14面
