遺品整理士の会員6万人を突破

2024年6月、遺品整理士認定協会の会員数が6万名を突破した。この1年ほどで特に顕著なのが、介護業界、建設業界など、異業種からの参入が増えたことだ。遺品整理とは無縁と思われる業種の参入も見られるようになった。同認定協会理事長の木村栄治氏、常務理事・事務局長の長谷川正芳氏と、昨年入会した会員への取材を通して、異業種参入増加の背景を探った。

介護・建設など異業種から参入

参入が急激に増えたのは
介護とハウスクリーニング

遺品整理士養成講座開講から13年目、202 4年６月に会員数は６万名を超えた

今から13年前、2011年11月に遺品整理士養成講座を開講した遺品整理士協会の会員数は2023年に5万名を突破し、24年6月に6万名を突破した。この内９割近くが古物商の免許を取得している。同協会理事長の木村栄治氏によれば、この1年で特に顕著なのが、異業種からの参入が増えたことだという。

「従来はリユースショップ、買取店など、リユース業界からの参入が大半でした。しかしこの1年余り、介護業界、解体業、ハウスクリーニング業界、リフォームを含む建設会社の参入が増え、全体の13.28％を占めています。特に急激に増えているのが介護業界とクリーニング業界です」と木村氏。

介護業界から参入しているのは、中小規模の県内だけで営業している企業が多い。介護施設の職員は忙しく、これまで遺品整理は提携業者に任せていたが、施設で亡くなる利用者が増えるにつれ、自分たちでやっていこうという流れになっている。

第591号(2024/09/10発行)32面