【2024年リユース業界10大ニュース】攻めのコメ兵が話題を独占
2024年12月24日
2024年はコメ兵を中心に力強い成長を見せる企業が目立ち、M&Aも活発な1年だった。その一方で不正や犯罪、リユース業界の信頼に関わる出来事も目立った。
市場の信頼性揺らぐ事件も
コメ兵の売上高が1000億円超え
小売店の出店も積極的に行った
コメ兵HDは24年3月期の売上高が1000億円を突破。ゲオHD、ブックオフGHDに続き3社目のリユース売上1000億円企業となった。24年3月期の売上高は前期比38.7%増の1194.5億円と大幅な増収に。M&AやJ.フロントリテイリングとの合弁会社設立など勢いある動きが話題となった。
景品表示法改定で買取が規制対象に
No.1表記には注意が必要
4月18日、消費者庁は景品表示法の運用基準を見直し、古物買取を規制対象とした。
背景には、買取サービスの普及に伴い、広告表示額と実際の買取額との乖離による消費者トラブル増加がある。「どこよりも高く」などの優良誤認表示、買取実績の誇張など、誇大な広告を打ち出すことで、措置命令や課徴金納付命令の対象となり、消費者庁のウェブサイトで社名が公表される可能性もある。
中堅リユース企業のM&A相次ぐ
アールケイの売却は話題に
今年は中堅リユース企業の買収が相次いだ。バイセルテクノロジーズは1月に買取専門店のむすびを、8月には「福ちゃん」のREGATE(リゲート)を含むレクストHDをグループ化した。
コメ兵HDは4月にRECLO(リクロ)、9月にはアールケイエンタープライズ、Rs-JAPANをそれぞれグループ化した。このほか、オークネットがBEENOSから「ブランディア」「JOYLAB」を譲受、ヨンドシーHDがブランド時計の「羅針」を取得した。
第598号(2024/12/25発行)24面