ハードオフ、米国に子・孫会社設立の背景

米国展開加速

ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）が、7月10日の取締役会において、米国に子会社及び孫会社を設立することを決議した。ハードオフの米国展開が加速する見通しだ。

ハワイ直営店の「エコタウン イヴィレイストア」

子会社「ECO TOWN USA INC.」、孫会社「ECO TOWN USA FRANCHISING INC.」は今年8月の設立予定。代表はハードオフの山本太郎副社長が務める。

資本金は子会社が100万USドル、孫会社が10万USドル。米国本土においてリユースビジネスを展開する目的で子会社を設立し、米国でのFC展開を目的として孫会社を設立する。

先日の決算発表会で山本善政社長は、今年5月にオープンしたハワイの直営店が好調な滑り出しを見せていると明かした。オープン後10日間の売上げは約520万円で、月商換算で約1500万円。買取金額も1日平均20万円以上だと言う。米国・ハワイは可処分所得が高めのエリアで、良質な商品を持つお客が多いため、それを買い取って他のお客へ販売する「自給自足のビジネスモデル」を成立させられると言う。将来的に米国で100〜300店を展開する基盤を作る考えだ。

ハードオフは、中期ビジョンとして2020年度1000店舗体制、長期ビジョンとして2030年度1500店舗を目指している。7月10日時点で国内に870店舗、海外ではカンボジア王国に1店、米国ハワイ州に1店展開。また台湾では8月上旬に子会社を設立する計画だ。

ハードオフコーポレーション　山本善政社長

420号（2017/07/25発行）20面