古物営業法見直し開始、有識者会議を開催

事業負担を軽く

警察庁が10月13日、古物営業の在り方に関する有識者会議を開催した。リユース事業は時代の流れにあわせて態様が大きく変化しており、現行の在り方では事業者に負担が生じている。その見直しを検討する。12月までに合計3回同会議を開催し、報告書をとりまとめると言う。第一回は「許可制度の在り方について」等を討議した。

警察庁は先だって、全国の古物業者6500社に古物営業に関するアンケートを実施していた。結果は非公開だが、「都道府県ごとに古物営業許可をとる必要があるか」「営業所やお客の自宅以外で買取りを行った方がよいか」などに関する意見を募っていた。

尚、有識者の委員は、「全国古物商組合防犯協力会連合会会長」飯岡雄一氏、「楽天執行役員渉外室ジェネラルマネージャー」関聡司氏、「一橋大学大学院法学研究科教授」野口貴公美氏、「日本リユース業協会会長」野坂英吾氏、「全国万引き犯罪防止機構理事・事務局長」福井昂氏、「全国消費生活相談員協会理事長」増田悦子氏、「東京大学社会科学研究所教授」松村敏弘氏。

426号（2017/10/25発行）1面