《Sharing Economy》FOOD PASSPORT、月2980円で余剰食材シェア

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月2980円で余剰食材シェア
関西の飲食店150店登録

食品ロス解決と飲食店の集客支援を掛け合わせたツールとして、フードシェアサービス「FOOD PASSPORT」を開発しているのがREARS(大阪府大阪市)だ。10月より関西で提供予定。月額2980円で飲食店の余剰食材を使ったメニューを毎日食べられるサービスだ。


同サービスでは、飲食店が仕込み過ぎた料理や、急なキャンセルによって余った料理をアプリ上に出品できる 。写真撮影をし、提供可能な数量と時間帯を設定すると、ユーザーからの申込みを受付けることができる。ユーザーは1日1回限定で食事ができる。


現在登録の店舗数は150店超で、主に個人店や少数展開している飲食店向けに提供している。「飲食業界ではITに詳しくない経営者も多い」(後藤靖佳代表)ことから側は集客支援を受けられると同時に、余剰食材を使った食事が提供できることで食材原価率の抑制に も繋がる。


同サービスを使った1回あたりのメニューは1～3品で合計500～1000円を想定。ユーザーは訪問先の店舗で1ドリンクの注文が必須のため 、店舗側は関連注文から売上を立てられる 。同社は登録料無料で同サービスを店舗側に提供。また、月額料金の30％を来店人数に応じて分配する。さらに2％を、国内外で食糧支援を行う団体への寄付を計画。現在支援先を募集している。

第447号(2018/09/10発行)10面