JRO、会員企業の公募を年内開始　「空白地域」の対応力増強へ

・未開拓の地域店舗拡大を狙い、新規入会の門戸を広げる
・ゴミ屋敷などの社会問題が背景に自治体からの問い合わせ増加
・環境省からの依頼に伴い、「家財評価アドバイザー」の資格発足

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日本リユース機構(JRO・東京都千代田区)が近く会員企業の公募を開始する。これまでは新規入会は既存会員の紹介がある場合などに限ってきたが、門戸を広げる。事業者や自治体からの片付け依頼が全国で増加していることを受け、既存会員でカバーしきれていない地域への店舗網を拡大する狙いだ。資格認定などの取り組みを通じ、会員獲得を加速する。

▲専用テキストで２日間の講習を行う

JROは平成18年に環境負荷低減の3Rの一翼を担うリユース事業者の業界団体として発足。業界団体設立の動きと省庁からの要請のタイミングが合ったことから実現した。中堅事業者を中心に約60社が加盟し、全国に500の店舗網がある。

しかし、「地方自治体や事業者から問い合わせのある案件に、現在の会員網では対応しきれなくなってきた」(波多部彰代表理事)ことから、新規会員の獲得に乗り出す。

▲波多部彰代表理事

問い合わせ増加の背景にあるのはゴミ屋敷や核家族化などの社会問題だ。環境省の依頼を受け、2017年から片付け事業を行うリユース事業者に必要なコンプライアンスやその周辺知識を身につける「家財評価アドバイザー」の資格認定を行っている。「テキストは関連省庁のチェック済みだ」と波多部彰代表理事は胸を張る。会員網の拡大は、資格取得者を増やし認知度を上げる狙いもある。

直近では、新たに片付け作業の統一価格策定へ向けた取り組みも始めている。

第463号(2019/05/10発行)5面