【リユース×テクノロジー】JRO、IT初心者向けツール紹介窓口　店舗の生き残り支援

・日本リユース機構が中小企業向けITツール導入支援を本格化
・多くのリユースショップが当たり前の業務に苦戦
・1つの悩みに対し様々なサービスを紹介できるのが強み

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日本リユース機構（JRO・東京都千代田区）が、中小企業を対象にしたITツールの導入支援を本格化させている。異業種参入による競争激化や人手不足に悩まされるリユースショップにとって、運営効率化は喫緊の課題。しかし、解決するためにどんなIT技術を導入すれば良いのか、分からない...という企業も多いのではないだろうか。JROはそんな企業に寄り添い、IT技術を紹介する「窓口」となる。

「例えば在庫管理や仕入れ管理といった当たり前の業務さえ、当たり前に出来ていないリユースショップは実は数多くあります。そういった方々は、悩みを解決するITツールの存在を何となく知っていても、一歩踏み出す方法が分からないのが現状です」と話すのは、JROの勝又竜彦氏。

▲勝又竜彦氏

同氏によると、店舗型リユースショップは全国に約1万店以上。しかし、その中には自社のHPさえない企業や、「何がどこにある」といった商品情報をスタッフ同士で共有できていない、といった店舗も多いという。

そんな企業向けに、業務効率化に最適なITサービスを紹介するのが「リユースIT総研（以下、総研）」だ。総研は、いわゆる「ほけんの窓口」のリユースIT版。JROが企業の悩みを聞き、その解決に最適なものを紹介する。

▲リユースIT総研では20種類以上のITサービスを紹介

現在紹介できるサービスは、ネット買取機能や在庫管理、ECサイト構築など20種類以上。特徴は、1つの悩みに対して様々なサービスを紹介できる事だ。

例えば、「買取の問い合わせを増やしたい」という悩みを持つ企業がHPを持っている場合、HPに「自動査定エンジン」の設置を推奨。HPが無い場合、査定サイトと連携し、企業の商圏からの問い合わせがあればサイトから買取案件を紹介してもらう、といった方法を紹介する。

様々なサービス紹介をする上で総研が大事にするのは「公平性」。総研は、同じサービスを手掛ける複数企業と提携。例えばA社とB社がどちらも「在庫管理」サービスを提供しても、サービス内容は微妙に異なる。JROはこの違いを把握し、公平な立場で企業に適したサービスを薦めるという。

JROは今後、中小企業向けにITセミナーを開催予定。また、地方から10社以上の問い合わせがあれば無償で出張セミナーも行う構え。「各地域のリユース店舗が元気になれば、地域の活性化につながります。業界変遷である程度の淘汰は避けられませんが、地域の主要リユース店にはITの力で復活していただければ」（勝又氏）

第470号(2019/08/25発行)7面