エコ・テック、Win7サポート終了に伴うデータ消去依頼がピークを迎えている

中古PCのデータ消去やOA機器の買取販売を行うエコ・テック（東京都港区）では、OS移行に伴うデータ消去依頼がピークを迎えている。マイクロソフト（米国ワシントン州）の提供するWindows7のサポートが20年1月に終了する見込みで、現行のWindows10への移行が本格化している形だ。

同社の倉庫には消去完了したPCが並ぶ

同社は主にリース会社と取引を行い、中古PCの買取、データ消去、再販を行う。リース会社からの請負件数は昨年比で2割ほど増えており、「ここまで依頼が多いのは1999年の創業以来だ」（小山眞二社長）と話す。同社の売上はここ数年、前年比120％のペースで成長を続けており、今年これまでに月間1000台程度のペースでデータ消去を行っている。今年度上半期は1億1000万円を売り上げており、今年度合計では2億円台の決算を見込む。

小山眞二社長

直近の業績が上がる一方、今後の需要減に警戒する姿勢もある。今年に入り、中古のPC用ディスプレイの多くは販売が鈍化しており、現在取引中のリース契約が終了する2022年にむけて、中古PCもゆるやかに依頼件数が減少していくとみる。主因は現行のWindows10が更新を必要としないOSであり、リース業者からの買取が減ると見込んでいるため。同社は今後、現在の取引法人との関係を維持しつつ、法人からの不要PC買取を強化し、併せて法人向けのPCレンタル事業を始める構想だ。「20年から22年にかけては正念場になる。『データを3回消去する』という信頼を強みに、新規開拓を進めないといけないかもしれない」（小山氏）

第475号(2019/11/10発行)6面