24時間目視対応のeKYC 導入100社超え
千葉孝浩社長
eKYCを活用した本人確認サービスを運営するTRUSTDOCK（東京都千代田区）が提携企業を増やしている。シェアエコや古物、銀行など、非対面で実施できる本人確認ニーズを受け、導入企業は100社を超えた。
eKYCはオンラインで行う本人確認を指し、古物営業法では原則1万円を超える買取で本人確認を必須としている。同社はシェアエコ事業などを行うガイアックス（東京都千代田区）から独立する形で18年より本人確認サービス事業を行っており、リユース系企業ではソフマップの「ラクウル」やバイセルテクノロジーズの「CASH」、チケットストリートなどが導入。本人確認を行う従業員の負担減や、簡易書留等の発送費削減につながるとする。
第502号(2020/12/25発行)3面
