消費者庁、違法なEC出品に停止要請 新法に向けた報告書まとまる

消費者庁が管轄する、ECモール取引でのトラブル解決の在り方について話し合われてきた有識者会議が1月25日に開かれ、新規立法に向けた報告書がまとまった。モール上で違法な出品を行う業者に対して、政府が販売停止を要請できる内容を盛り込んだ。また、被害にあった消費者が販売業者の連絡先を開示請求できるようにもする。今国会への提出を目指す。

違法なECモール出品に停止要請、新法に向けた報告書まとまる

一昨年12月より「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」が開かれてきた。アマゾンや楽天といったネット上のショッピングモールや、メルカリなどのフリマサイトで起こり得ていた模造品の流通や売主の債務不履行などの消費者トラブルについて、「売り場」を提供するプラットフォーマー（PF）がどう介入すべきかの議論が重ねられてきた。

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