テスアムジャパン データ消去の調査実施 中古HDD50台中3割がNG

テスアムジャパン
データ消去の調査実施 中古HDD50台中3割がNG

IT機器のリユース・リサイクル関連事業を展開するテスアムジャパン（神奈川県相模 原市）は2月、中古HDD50台を無作為にネット通販から購入し、データの消去が適正に行われているか調査を実施。
結果、約3割（15台）からユーザデータが検出されたと言う。テスアムジャパンは世界22ヵ国に34拠点を展開しているテスアム社（本社：シンガポール）の日本法人。
　
サンプルは10の業者から無作為に購入した中古のHDDとSDD計50個。データ消去が為されているか、市販の復旧ソフトで復旧できるかの2点を確認した。
結果、13台がデータ復旧が可能で2台がデータ消去すらされていなかった。企業の経理情報や法人リスト等、リスクの高いデータも含まれていたと言う。

これにより、中古IT機器に適正な処理を施すことなく横流ししている業者の存在が浮きぼりになった。調査を実施した具志堅智彦氏は、利用者側の意識向上も必要だと語る。「最近はサイバー攻撃がニュースに取り上げられるが、IT機器を廃棄するレベルでのセキュリティ意識が低いように感じられる。廃棄の際にも適正な業者を見極めることが必要。今後も独自の調査を実施し、利用者の意識向上に繋げたい」（具志堅智彦氏）。
　
同社はISO9001やR2など世界基準の各種認証を取得。外資系大手20社に機器の廃棄やセキュリティサービスを提供している。

▲マーケティングオペレーター 具志堅智彦氏

第438号(2018/04/25発行)3面