【意識調査】イーベイ・ジャパン、越境EC担当者に実態調査

イーベイ・ジャパン(東京都渋谷区)は、同社の越境EC支援サービスを利用し、越境ECビジネスを3年以上展開している日本企業111社の担当者111名に、越境ECに関する実態を調査した。

越境EC担当者に実態調査
英語力は必要？手応えは？

まず越境EC担当者の英語レベルについて質問すると、66.67%が「基礎会話レべル」と回答し、続く「日常会話レベル」(19.82%)、「ビジネス会話レベル」(11.71%)を大きく上回った。

また、越境ECビジネスに手ごたえを感じたのは「1年目」が49.55%とほぼ半数となった。さらに半数以上が1ヵ国だけでなく、複数国で広く販売を展開していることがわかった。

越境ECサイトに出店するきっかけは、「日本より高い価格で販売できる」(63.06%)、「日本では売れない商品が海外では売れる」(50.45%)、「購入者が日本より多い」(36.04%) となった。

販売カテゴリーのトップ3は「おもちゃ・ホビー・ゲーム」(23.42%)、「ファッション」(19.82%)、「カメラ関連」(15.32%)で、以下「音楽・レコードなど」(7.21%)が続いた。

訪日をきっかけに、あるいは日本のカルチャーの世界的広がりから商品購入のケースが広がっていると考えられる。

越境ECの課題について質問したところ、開始当初は「配送リスク」(60.36%)、「顧客対応」(45.05%)、「制度や規制に関する情報不足」(39.64%)、「現地語への対応」(31.53%)だったが、現在の課題は「プロモーション」(36.04%)がトップで次いで「人員不足」(33.33%)となり、さらなる販売強化を見据えた課題にシフトしていることがわかった。

調査から、越境EC支援サービスにより、英語に自信がなくても海外とのビジネスができ、わずか1年で手ごたえを感じられたり、他国展開が実現できるなどのメリットがうかがえた。

第464号(2019/05/25発行)15面