引越料金は不要品売却でカバー？　1世帯当たり15万円超の損失

意識調査

『メルカリ（東京都港区）』が運営する「メルカリ総合研究所」は、ニッセイ基礎研究所の監修のもと、過去3年以内に引越しをした親子3人世帯の20～40代、男女1036人を対象に、引越し時の不要品の状況と二次流通における価値について調査を実施した。

3～4月は引越しの繁忙期だがこの時期は料金の高さに頭を悩ませる人も多い。

今調査によると、引っ越し時にやっておけばよかった事の1位は「不要品処分で荷物を減らす」（33.1％）だという。

引っ越し時に捨てる不要品カテゴリーを聞くと、1位がアパレル（54.5％）、2位が靴・帽子などアパレル雑貨（49.4％）、3位ラグ・カーペット・マット（43.7％）。一方でカテゴリー別の1人当たりの平均処分数量とメルカリの平均取引価格を掛け合わせたところ、高額なカテゴリー1位はアパレル（ジャケット・アウター）、2位アパレル（トップス・ボトムス）、3位アパレル雑貨だ。

そこで何かしら捨てたと回答した944人の1世帯当たりの平均機会損失額を算出すると推計で15万5010円になった。これは繁忙期の3人家族の平均引越し料金（500㎞未満の移動）19万3537円（SUUMO調べ）の約8割に相当する。家具・家電はさらに処分費用がかかり、機会損失額も膨らむ。

また不要品を売却したと答えた人の平均利益額はフリマアプリ9787円、オークションサイト8418円、リサイクルショップ3623円。処理費用のかかるものから優先して売却すれば、引っ越し費用の負担軽減につながりそうだ。

第486号(2020/4/25発行)18面