デッドストック二次流通が加速　リユース企業が現金化を支援

アパレル

2020年05月09日

昨年の消費税増税、暖冬や、今回のコロナ不況により、販売不振のアパレル企業が在庫圧縮に動いている。これを受けて、アパレル在庫買取を積極的に行い新たな販路に流す動きが活発だ。なお情報は4月20日時点のもので、変更の可能性がある。

販売不振のアパレル企業が在庫圧縮

ウィファブリック
買取・委託販売を開始　1万人のバイヤーが登録

アパレル向けのBtoBモール「スマセル」を運営する『ウィファブリック（大阪府大阪市）』が不良在庫の買取を強化している。同社が委託又は買取を行い、出品の代行を行うサービスを新たに開始した。

スマセルはアパレル等のデッドストックを売買できるサービスとして17年夏より運営。19年夏の時点でバイヤーがおよそ3300法人、SKU数3000点ほどだったが、現在およそ9800法人、6000点に増加。4月中に登録者は1万人の大台に乗った。

委託・買取の開始は2月から実施している。同社がクライアント企業から在庫データと商材を引き取り、査定を経て、同社の工場で出品を代行する流れ。すでに30社ほどから問合せを受けており、プレスマネージャーの藤本恵子氏は「アパレル店の中には新品を廃棄する事例もありうる状況で、まさに頑張り時だと感じている」と気を吐いた。

シナビズ
アパレルから依頼増　販路のスモールB開拓急ぐ

法人在庫買取と法人販売事業を行う『シナビズ（東京都品川区）』では、新型コロナの影響を受け、アパレル事業者の在庫買取依頼数が昨対比で3割伸びた。

シナビズはオークファン子会社。企業在庫を買取・検品し、同社の保有するスモールB向けに提供する「リバリュー」を運営する。「依頼数は去年より増えている。昨対比130%ほど」（リバリュー事業部　田村一紀氏）

暖冬の影響もあり、アパレル系・ベビー系事業者から在庫キャッシュ化の問い合わせが増加。またレンタル事業者からも、レンタルアップ品の回転率下落を受け、既存販路に加えて同社に問い合わせる事例があると話す。

田村氏は、今回のコロナによって副業に参入する人が増え、在庫の販売先が増加すると予測。「既存流通のキャッシュ化と、グループ全体で個人事業を支援し、家でも事業を行うことが出来ると社会全体に周知したい」と意欲を見せた。

コメ兵
アパレル向け在庫買取を強化　最短翌日支払に対応

『コメ兵（愛知県名古屋市）』はアパレル業界に向け、買取サービス「法人買取」を3月下旬より強化した。入金日を最短翌営業日とし、在庫の早期キャッシュ化を支援。この施策は3月19日から4月末まで行う予定だ。

今回の施策は、社内の決済システムを整え決済手順を効率化したことで実現した。営業企画部の吉田浩之氏は「キャッシュフローが経営に大きく影響している事業者様に、できるだけ早くお振込みさせて頂き安心を提供したかった」と話す。従来3～5営業日かかった支払いスパンを最短翌日に振り込み、問合せから最短1週間でキャッシュ化する。3月には5件問合せがあった。

買取品はアパレルのブランド維持が可能な販路を協議した上で、店舗やECなどを活用し販売する。