Liquid、オンライン本人確認「eKYC」ドコモ口座契機に広がるか

非対面買取、オンラインで本人確認

「ドコモ口座」契機にeKYC広がるか

「ドコモ口座」不正出金問題を受け、NTTドコモがオンラインで本人確認ができるeKYCを導入することを発表し同システムが注目を浴びた。古物営業法では、非対面買取での本人確認で写真付き身分証明書や自身の容貌を撮影した画像を確認する方法が認められている。コロナ下で宅配買取は伸びており、リユース業界でもeKYCへの関心が高まっている。

オンライン本人確認（eKYC）のイメージ

盗難・偽造品流通を防止する上で重要な役割を担う買取時の本人確認。18年10月に古物法が改正され、買取サービス利用者と事業者とが顔を合わせない宅配買取では、オンラインでの本人確認が可能になった。

eKYCというのは、electronic Know Your Customerの略だ。銀行や証券会社など50社以上が導入している（契約済み含む）「LIQUID eKYC」を提供するLiquid（東京都千代田区）の長谷川敬起社長によると、「リユースのeKYC導入は業界全体で見てまだ10数社程度」。ただドコモ口座問題が明るみになったことも相まって、リユースやレンタル、CtoCサイト事業者から同社への問い合わせは増えているという。

LIQUID eKYCでは、買取利用者はガイドに従って運転免許証の表面・裏面・厚みがわかるよう撮影。次に自身の顔の正面と、無作為に出されるガイドに従い顔を動かし撮影していき、生体であることを証明する。すると免許証と顔データの真贋判定と照合をし、結果が事業者にわたる。

第496号(2020/9/25発行)1面