江戸市ジャパン×コンシェルジュ、両者が目指す真のサステナビリティとは

リユース業者向けに新しい輸出スキーム

徹底検品でコンテナをランク分け

国内検品を行うことで商品価値を上げ、輸出額を増やしつつ社会貢献を行う。江戸市ジャパン（東京都港区）とコンシェルジュ（東京都港区）が、新たにこうしたスキームを作り、アフターコロナに向けた輸出の形を模索している。両社代表に詳細を訊いた。

右：江戸市ジャパン田原雅博会長　
左：コンシェルジュ小嶋卓二社長

──　江戸市ジャパンは海外輸出の中でもタイに強いようですね。

田原　タイは日本の40年前と全く同じように発展しています。タイ現地での中間業販、つまり都市部の小売店に業者が買いに来て、郊外で小商いをする。こうした小商い業者が増え、さらに合体し、BtoBで取引しようと、日本まで直接取引を持ちかけています。でも、品質や商品指定を求める割に割引の要望も増加していて、他の販路で売上増が見込めるのに、安く輸出していますね。現状、国内法人より現地小売りの方が利益を得ています。

小嶋　周辺諸国はどうされてます?

田原　東南アジアだけでなく中東諸国、欧米、アフリカに販路を広げ、更に現地のカテゴリーキラー店作りを推奨しています。例えば昔、外食ってファミレスでしたよね。でもそこからラーメン、天丼等のカテゴリーキラーが出た。これがリユースでも、特に東南アジアは加速度的に進んでいるってことです。

小嶋　カメラはカメラ、ゲームはゲームで特化し、一番欲しい物が見つかる店。

田原　そうです。それとタイを筆頭に、東南アジア発のECもどんどん伸びてますね。

第498号(2020/10/25発行)15面