事業再構築補助金、異業種からリユース業界への参入企業多数

新型コロナの影響により、売上が減少する中小企業等を支援すべく始まった中小企業庁による「事業再構築補助金」の第1回公募の採択結果が先月中旬に発表された。そこで本紙では、採択結果の中から、リユース関連の事業を計画する企業を調査。異業種からリユース業界への進出を計画する企業が多数あり、参入企業が増えそうだ。

事業再構築補助金で増えるリユース参入

事業再構築補助金は、売上が減少している中小企業等を対象に新分野展開や業態や業種転換などに取り組む企業に対し補助する制度。募集枠にもよるが最大で1億円を補助す るという金額の大きさが注目を集めていた。6月中旬に発表された第1回公募では、緊急事態宣言特別枠で2866者（応募5181者）が、通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠では5150者（応募1万7050者）が採択された。

採択された企業の中から、リユースに関連する事業計画（車や機械装置関連の事業を除く）をまとめたのが上の表だ。目立ったのが、リユース業界への参入だ。FC加盟（加盟料は補助対象外）して事業展開する企業もあれば、岡電気（佐賀県）や早真空設（奈良県）のように家電やエアコンといった新品販売や修理のノウハウを活かして、中古品販売への参入を計画する企業もある。また、クリーニング業から顧客データや店舗等の資産を活かして参入を計画するシティー・ライフ（神奈川県）のような企業もあり、異業種からの参入が増えそうだ。

第516号(2021/7/25発行)28面