データ消去ソフトの開発・提供を行うブレイバー（東京都葛飾区）は2月、データ消去証明書をNFTで発行する技術を開発したと発表した。改ざんの難しいブロックチェーン技術を活かすことで、19年に業界内で起きたHDD流出事件により低下した信用回復を目指す。
データ消去証明をNFTに
改ざんリスク下げ信頼獲得
データ消去とともにNFT発行を行う
同社はデータ消去ソフトを「MASAMUNE」の名称で提供しており、上場企業含め約100社が導入。PC（ウィンドウズと一部マック）スマホ（アイフォーン・アンドロイド）に対応し、データ消去後に消去証明書をPDF形式で発行している。新たな試みでは、この証明書をNFTで発行する。消去証明の改ざんを防ぐほか、システムダウン等のリスクも低減する。「従来の消去ソフトで必要な捺印やメール送信などの手間がなくなり、人的コストも下げられます」（阿部勇人社長）。改ざんが難しく、開発がより容易な「フルオンチェーン」形式で開発した。
第531号(2022/3/10発行)5面
