自治体と連携でゴミ削減を進めるリユース企業

自治体と連携するリユース関連企業が増えている。ポータルサイトが自治体経由で情報発信を行い、粗大ゴミの一部をリユースに回すスキームをとることで、事業者、住民、自治体それぞれにメリットがある。

官民連携でゴミ削減

▶おいくら×墨田区　回収品8割成約
▶ジモティー×世田谷区　月14t減量

墨田区　山本亨区長（左）ME　小林泰士社長（右）

マーケットエンタープライズ（東京都中央区）は3月、東京・墨田区と事業協定の締結を発表した。22年1月の実証実験では、区のHPに「おいくら」へのリンクを設置。2月末までに323件、617点の利用があり、約8割が成約した。これは区が回収する粗大ゴミの1日分相当。「検索や電話も入れると、1.5倍ほどの件数があったのでは」（小林泰士社長）。

墨田区は連携により、平均16日待ちの回収日数を短縮し、あわせて住民・自治体双方の費用負担を抑えられる。山本亨区長は「粗大ゴミ減量は喫緊の課題。0円事業であることも大きく、区民、行政、事業者の三方よし」と太鼓判を押す。また、北海道恵庭市、神奈川県川崎市も「おいくら」と提携している。

ジモティーは全国39自治体と連携

ジモティー（東京都品川区）は4月時点で全国39の自治体と連携する。まず自治体の媒体でジモティーの認知を図り、次に自治体の回収品をジモティーに掲載。最終的には共同で住民向け不用品譲渡の仕組みを作る。

第533号(2022/4/10発行)7面