メルカリ決算、GMVは8816億円

メルカリ（東京都港区）は22年6月期の決算説明を8月8日に実施した。国内の流通取引総額（GMV）は年間8816億円で、成長率はYoYで12%となった。一方US事業はインフレなどを原因に、初のマイナス成長となった。

12%成長も鈍化、US事業は前年割れ

記者会見を行う山田進太郎社長、執行役員CFOの江田清香氏

決算によると、通期GMVは8816億円。前年比12%伸ばしたが、成長率はやや鈍化した。連結売上は1470億円、営業損益はマイナス37億円。広告宣伝の比率を下げ、パーソナライゼーションやウェブ施策などに注力した。執行役員CFOの江田清香氏は、「中長期的な成長を見据え、優先順位を明確にし厳選した投資を行った」と解説した。

4Q単体ではGMV2186億円、成長率はプラス5%。

「ヤフオク！」「ペイペイフリマ」で競合関係にあるZHD（東京都千代田区）における同期間のリユース取扱高は2408億円、成長率はプラス5.4%であり、共にZHDが上回った。なお、取扱高にはZOZO USEDの売上32.4億円を含んでいる。

メルカリはこれまで、ZHDを上回る成長を見せてきた。しかしここへきて、メルカリは在宅時間の減少や不正対策の影響をうけ、ふたたびZHDとの差が開いた形となった。山田進太郎社長は「マーケットの状況は刻々変わる。見極めながら投資を進めたい」と話した。

BtoC事業の「メルカリショップス」出店数は20万を突破し、うち55%がEC初出店の事業者という。今後は食品カテゴリを強化するほか、自治体との連携を進める。Q3で打撃となったクレジット不正利用については、4Qもメルカリ事業において13億円の損害を認めた。「EMV-3Dセキュア」と呼ばれるセキュリティシステムの搭載が完了しており、23年6月期の下期には沈静化を見込む。

US事業の年間GMVは11.4億ドル、昨対比マイナス2%となった。4Q単体のGMVは2.65億ドル、昨対比マイナス12%。前年割れの要因にインフレを挙げた。

23年6月期は、CtoCとBtoCを連携することで、メルカリ・メルカリショップスにおける通期GMVを10～15%増やす。メルカリショップスの機能強化を図り、出品者の販売促進をさらに進めていく。

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