日本にも拡がるか？「修理する権利」

「"修理する権利"への取り組みは世界中で拡がりつつある」。中古スマホ等のマーケットプレイスを展開するBack Market（バックマーケット）がメディア向け説明会で伝えたのは、「修理」に関する国際的な潮流の変化だった。欧米ではスマホも個人で修理可能な時代へと突入しつつある。一方で日本では法律による規制もあり、一筋縄ではいかない。

ガラパゴス規制、壁厚く

欧米で拡がる「修理する権利」

Back Marketのメディア向け説明会で講演するラローズ社長

修理する権利（Right to repair）とは、消費者が購入した製品について、メーカーや公認修理業者に修理を依頼するのではなく、消費者が直接修理するか、自分が選んだ修理業者に依頼して修理する権利を持つべきだという考え方だ。

この考え方が2月、欧州でも拡がる目処がついた。EU理事会と欧州議会は「修理する権利」をサーキュラーエコノミー推進の一環で合意。今後、両機関での承認を経て施行となる見込みで、施行より2年以内にEU加盟諸国の法律となる。

2025年1月以降は、欧州で販売されるスマホやパソコン類について、誰でも簡単に修理ができ、組み立てられるようになる。メーカーは7年間にわたり、修理パーツの提供が必要となる。また、26年以降は互換パーツへのアクセス環境の整備が事業者に求められる。スペアパーツ「アフォーダブル」(手頃)なパーツにすることを合わせて求める。

第583号(2024/05/10発行)20面