環境省、レンタル・シェアも視野にいれ「リユースに大局的視点を」と明言

レンタルやシェアも考慮

環境省は3月17日、リユース促進に関する研究会で、リユース単体ではなくレンタルやリサイクル、シェアリングサービスなども視野に入れた大局的な視点に立つことが、リユース促進の政策において必要であると提言した。

有識者や団体代表が集まる研究会

これまで同研究会では、消費者や事業者からいかにリユース品の排出を促し、いかに利用してもらうかということに議論を重ねていた。だが、欧州委員会が2015年12月に発表した「サーキュラーエコノミー（CE）」を引き合いに出し、リユース品の売買に特化するのではなく、包括的な政策が求められていると話した。
CEは、あらゆるものを資源・資産と捉え、全てのステージのプレイヤーが連携しその価値を使い切っていくという考え方だ。
また、この視点においてリユースとリサイクルの垣根を低くすることが必要とも述べた。
参加した委員からは、「廃棄物とリユースは関連性があるが、法律の障壁で切れ目のない事業展開が阻害されている。ぜひともやってもらいたい」と賛成の声があがった一方で、「これまでの（排出と中古利用促進という）アプローチも有効」「リユースの法律をつくる目的で始まった研究会だが、長く続けているが本当につくる気があるのか」などの意見も上がった。

413号（2017/04/10発行）3面