Gardia、 シェアエコ・フィンテックのリスク保証

保険会社がカバーしない領域に対応

シェアリングエコノミーやフィンテックなど新しいビジネスのプレイヤーが今、こぞって申込んでいるサービスがある。ガルディア（東京都港区）の提供する保証サービスだ。保険会社がカバーできない領域のリスクを対象としている。リユース市場でも注目を集める即時買取アプリ「キャッシュ」も、利用している内の一社だ。

CASHも未発送保証に

バンクの運営する即時買取「キャッシュ」は、スマホでアイテムの写真を撮影すると、それに応じた買取金額を即時に受け取れる。アイテムは2週間以内に送るか、キャンセル料金を支払えばいい仕組み。だが、中には商品を送ってこなかったり、キャンセル料金を支払わないユーザーがいる。アイテムを送る前におカネを受け取れるサクッと感がキャッシュ人気の核。しかしその特性上、リスクと付き合っていくことになる。

そこで利用するのが、ガルディアの保証サービスだ。毎月一定の保証料を支払っておくことで、バンクが1ヵ月ほどユーザーに督促を行っても反応がない場合、ユーザーに支払った金額を、ガルディアが保証する。

生まれたてのビジネスに対応

損保と似た仕組みだが、既存の保険会社はキャッシュのような生まれたてのビジネスに対応していない。リスクが読めないことや、保険業法の縛りがあるためだ。また、保証を提供する会社は他にもあるが、こちらも「家賃保証」と「金融関係」程度しか見当たらない。ガルディアは、シェアリングエコノミー、レンタル、サブスクリプション、フィンテック、リテールテックなど新しいビジネスを対象に損害をカバー。イノベーターの挑戦を支える。

不正利用者の検知システムを

ガルディアは保証を提供するだけではない。「不正利用者」検知システムをこれからつくる予定だ。

キャッシュのようなマイクロファイナンスのサービス、時計やブランドバッグのサブスクリプション（定額レンタル）......こうした新サービスの事業者がガルディアを利用する。すると、自ずと不正利用者の情報が集まってくることになる。これらをデータベース化し、保証サービスの利用者にフィードバックする。

似たような仕組みとして、金融機関が利用するCICやJICCのサービスがある。クレジットカードやローンの申し込み時に、与信のためにユーザーの信用情報が照会できる。しかし、「例えば多重債務者と、2万円程度の小口の金額を支払わないユーザーは同じではない」（小山裕社長）。ガルディアは、スマホの普及と共に生まれた、スピーディーでライトなサービスを中心とした不正利用者の情報―「これまで存在しなかったデータ」を集めようとしている。

434号（2018/02/25発行）20面