ハードオフ売上高微増　今期国内外出店とネット注力

・ハードオフコーポレーションが、2019年3月期の決算を発表。
・売上高は微増にとどまり、その他各利益はマイナスだった。
・今期は、国内では地方都市、国外ではアメリカへの出店を積極的に計画。

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ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市)は5月22日、東京証券取引所内で2019年3月期の決算発表を行った。売上高は185億円、経常利益は14億円だった。売上高は1.9%プラスで過去最高を更新したが、各利益はマイナスだった。今期は国内では今まで手薄だった地方都市へ、海外ではアメリカへと積極的に出店し、またアプリのリニューアルや伝票の電子化などにも取り組む。

売上高は微増にとどまり、営業利益は17.9%減、経常利益は16.6%減だった。

今期のテーマを「Re：商店経営者〜リアル店舗の魅力を磨く〜」として、国内、海外への出店計画を発表した。国内では、従来までは都心部への出店が中心だったが、今後は地方都市の空白エリアに積極的に出店する。ハードオフの本社がある新潟には55店舗を出店したという実績から、北陸、長野、三重、神奈川などを空白地域として積極的に開発していく。

一方海外ではここ数年にカンボジア、台湾、ハワイへと出店しており、5月17日には米国カリフォルニアで本土初となる新店舗をグランドオープンさせた。「米国では日本で我々がやっているような気軽なリユースショップがない。日本で培ってきたものを米国で展開したい」(山本太郎社長)。夏以降に米国2号店の出店を計画している。

▲今後の方針について説明する山本太郎社長

また社内向けにタブレットによる伝票の電子化やネット業務改善システムの導入を試みるなど実店舗の負担を減らし、経営のスリム化を図る。

第465号(2019/06/10発行)2面