ファーウェイ問題　中古スマホ市場に影響は?

・グーグルとの取引中止を受け、MVNO事業者が取り扱いに消極的
・ゲオは買取販売需要はあるとして買取再開
・中古市場への影響はあまりないとの見解

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ファーウェイ問題
中古スマホ市場に影響は?

▲ファーウェイスマホにおける買取りの動きが日に日に注目を集めている

米政府による中国通信機器大手ファーウェイに対する禁輸措置により、グーグルは同社製スマートフォンへのソフト提供を停止している。中古モバイル端末を扱う事業者の団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」に加盟する各社では、「本件が中古市場に与える影響は小さい」との見解が大方。だが、加盟各社の動きは二分している。

▲リユースモバイルジャパン加盟主要各社の動き（販売は各社継続）

100円買取の携帯市場ブックオフは一時中止

5月にファーウェイとグーグルとの取引中止が発表されて以降、ドコモ、au、ソフトバンクはファーウェイ最新端末の販売延期を発表。それに続き、MVNO事業者も取扱いに消極的だ。

本件発生当初、買取りの一時中止や値下げ買取りが相次いだ。国内に12店舗を展開する携帯市場は業界でいち早く値下げに乗り出し、ファーウェイ全機種の買取価格を100円までにダウン。ネットを主体にスマホの買取販売を手掛けるクリエージェンシーも「ほぼ価値のない価格」にまで下げているという。また、全国に多店舗展開するブックオフやゲオ、国内に5店展開するパステック、さらに国内卸が主体の日本テレホンは買取りを一時中止。ブックオフは「ファーウェイの独自OS化の動きから、社内で使用しているスマホ動作確認ツールやデータ消去ツールの再検証の必要がある」という。一方ゲオは、「既販売端末が近々使えなくなるリスクは低い」との報道を参考に買取りを6月に再開した。

安さ売りだからこそ中古流入少なく影響小

買取りを再開したゲオのほか、小売店を展開するイオシスやソフマップ、海外卸に強いエコケーでは、「一定の買取販売需要はある」「価格やデザイン、カメラ機能の面では優れている」などの意見を持ち、ゲオ以外の各社は本件発生から買取りを止める動きを見せていない。

さらに言えば、中古スマホ事業者がファーウェイ製品に絞って扱う例はほぼなく、アイフォーンやエクスペリアなど多数の機種を扱うことが一般的。MM総研が発表した2018年の新品スマホ出荷台数のデータでは、ファーウェイ製品の勢力は第5位の6.4%だった。特別買取りを消極化する必要がないとの見方もできる。

RMJ会長で携帯市場の粟津浜一社長は「ファーウェイの新品単価は2万〜6万円程で、スマホの中ではローかミドルエンドの部類。元々安価なので、中古メリットをアイフォーンなどの他端末よりも感じにくい」と指摘した上で、「他社意見と同様、本件による中古市場への影響はあまりない」と話す。

第466号(2019/06/25発行)20面