ゲンキの平和堂、BtoCは変化なし一方BtoB取引は増加傾向

千葉県を中心にリサイクルショップを運営するゲンキの平和堂（千葉県柏市）では近年、法人取引が増加傾向だ。BtoCの買取・販売が横ばいの中で、法人からの大口取引で仕入れ・販売の強化を図っている。

ゲンキの平和堂は、250坪の中古ホビー店と300坪のリサイクルショップを柏市で運営しており、自社の買取専門サイトやヤフオク、越境ECなども幅広く手掛けている。こうした規模感やノウハウが買われ、同業他社からの依頼で、1000個単位で家電や工具を中心に仕入れ、販売を行っている。

実店舗の工具売り場。法人からの仕入は工具や家電が多い

また、最近増えているのが、異業種からの査定依頼だ。弁護士などの士業や不動産系の法人から鑑定依頼を受けたことがある。強制執行の現場や遺品整理を行う際、出張査定に出向き、現場で査定した上で商材調達に充てる。

こうした依頼は基本的に紹介がベースだ。異業種の交流会などで紹介を受けている。辻村康COOはこうした法人との提携を加速させたい考えで、「ここ数年、BtoCのほうは大きな変化がない一方で、BtoBの取引は増加傾向にあり、今後も提携を増やしたい」と意気込む。

現在、提携を目指しているのは物流業者だ。「かつて、事故で凹んで売り物にならない洗濯機を引き取った。見た目は良くないけど動いたので売りに出すと、意外と売れる。不良品や返品物のやり場に困る荷主も増えつつある。そうした物流の方々と、お互いにフィーが発生する仕組みを作れたら面白い」（辻村氏）

BtoCが横ばいで単価の低い商品もある中で、BtoB、特に他業種との提携は有効な生き残り策になり得るのかもしれない。

第474号(2019/10/25発行)4面