リユースモバイル関連ガイドライン検討会、ガイドライン改定と事業者認証制度の開始を発表

中古モバイル端末を扱う業界団体リユースモバイル・ジャパン（RMJ）の加盟企業らで構成された「リユースモバイル関連ガイドライン検討会」が11月28日、ガイドライン改定と事業者認証制度の開始を発表した。同検討会は3月、端末の格付けや利用者情報消去等に触れた初版を策定していた。

主な改定は4点。　1)バッテリー状態の確認と評価結果の表示を推奨　２)ネットワーク利用制限に対し動作保証とは別に保証の付与を推奨　３)リファービッシュ品の概要解説並びにメーカーによる保証の確認・表示等の推奨　４)事業者間取引において端末格付けに11段階の基準策定。

認証マークを披露する粟津浜一座長（左）と日本テレホンの有馬知英取締役

電気通信事業法改正で、端末代と通信代の分離が10月より義務化された。消費者は中古端末を手に入れ、通信契約のみキャリアと交わす等、「これまで以上に安価かつ自由な選択をとれるようになった」（同検討会座長兼RMJ会長 粟津浜一氏）。同検討会が行った調査では、中古端末利用を望む声が高まる一方で、利用を拒む理由の筆頭には「バッテリーの持ちが悪そう」との意見が挙げられていることを明かしている。端末メーカーは大半の機種でバッテリー状態を確認できる機能を提供しており、中古端末販売業者はそれによる確認結果や方法を消費者に明示すれば安心感を訴求できる。

事業者認証制度についてはガイドラインに従う業者に認証マークを付与。12月より改定版を発行した上で認証受付を開始する。来年4月までに認証店を1000店展開したい考え。

第477号(2019/12/10発行)2面