東邦商事、「フリマアプリ塾」副業としてのフリマアプリ活用法

注目の取組み

東邦商事（愛知県春日井市）は「フリマアプリ塾」と銘打ち、副業としてのフリマアプリ活用法を2017年から教えている。生徒数は1000名に達しており、今後はブランド品に商材を広げ、生徒数3000人を目指す予定だ。

勉強会の様子

同社は元々ECサイトを運営していたが、17年1月から、中国から商材を仕入れてフリマアプリ上で販売するビジネスの塾をスタートした。佐藤一成氏は、フリマアプリでの副業を16年から開始、1年目で月商450万円を売り上げたという。

佐藤一成講師

現在、塾代表の片桐亮氏とともに塾を運営し、累計1000名が受講した。また勉強会を東京と大阪で月1回開催し、多い回で100名ほどが参加している。生徒の中にはリサイクルショップ経営者も見られ、実店舗での滞留在庫をフリマアプリ上で出品することで収益の改善を図る事例もあるという。「ブランド品は実店舗で売れ残っても、メルカリに出品して1分で買い手がつくこともある」（佐藤氏）

商品ページ次第で売上は出せる

塾の周知はメルマガで行っており、対象は「メルリサーチ」というメルカリの売れ筋を調べるサイトに会員登録したユーザーだ。受講料は当初30万円だったが、現在は月1万円からの設定。「ノンブランドの小型商品を中心に、売れ筋リサーチや仕入れ、商品ページの画像作成、お客様対応、梱包まで全て教えている」（佐藤氏）。生徒は半年から3年ほどの期間受講し、その後大半が独立。半年から1年で30万円弱を売り上げ、平均利益率は37.86%だという。佐藤氏によると、生徒1000名に対し輸入商材は3000点ほどあるためカニバリゼーションは現状起きておらず、今後も「競合がいても商品ページの見せ方で売上を出すことが出来る」と強気だ。

「フリマアプリ塾」はこれまで副業で月収100万円を目指すスタンスだったが、今後は敷居を下げ、数万～数十万の利益を目指す方針。20年中に「日本フリマアプリ協会」を立ち上げ、講師を育成しつつ、生徒3000名規模の新しいフリマ塾を開催する予定だ。ブランド品にも規模を広げたいと佐藤氏は話しており、現在は商材が滞留しているリユース店を中心に商材の仕入先を模索している。

第477号(2019/12/10発行)15面