「たんす屋」継承、10年で年商50億へ
38店吸収、国内に90店の着物店
顧客管理徹底で再起図る
まるやま・京彩グループ（神奈川県川崎市）は9月1日、民事再生中の東京山喜からリユース着物事業を営む38店舗を事業譲受した（FC23店舗・直営15店舗）。直後、新会社「たんす屋株式会社」を設立し子会社化した。コロナ禍の中、今後どのような方向性を打ち出し運営しようとしているのかを丸山伸一社長に聞いた。
まるやま・京彩グループ 丸山 伸一社長
── まるやま・京彩グループはどのような経営手法をとって今日まで業績を伸ばしてきたのか。
丸山 当グループの先代丸山実が掲げたビジョンが「西暦2022年30人の社長を創る」というものです。これは2011年10月にヨコハマインターコンチネンタルホテルで開催された経営計画発表会の際、そこに出席して いた社内外の人たちに向けて発表したものです。企業経営にはいろいろなやり方がありますが、当グループは「分社経営」という手法でこのビジョンを達成しようと考えています。つまり人一倍やる気があり、それなりの素晴らしい能力を持った若い人材に社長になっていただき、思いっきりその能力を発揮していただくという考え方です。この時点では社長は丸山実一名でしたが、その後分社化を進め、現在社長の数は8名になりました。そのこのほとんどが40歳代前半の若い社長たちです。この度、事業譲受によりたんす屋がグループ入りしましたが、まるやま・京彩グループの分社のひとつになります。
また、私が代表取締役に就任して、内外に発表したビジョンは「西暦2030年年商300憶円 ひとり一人が輝く組織を創る」というものです。たんす屋株式会社は「西暦2030年 年商50憶円 100店舗」というビジョンにしました。私はもとより社員全員が一丸となってこのビジョンにチャレンジしていきます。
第502号(2020/12/25発行)9面
