定期購入契約のトラブル、特商法改正と「余り物」の二次流通

ネットで「初回無料」「お試し」などとうたい不当に定期購入契約をさせるトラブルを巡り、政府は刑事罰導入を盛り込んだ特定商取引法改正案を閣議決定した。通販コスメやサプリメントなどがその例で、余った未開封品を個人から買い取る業者は存在する。法改正でトラブルが減れば二次流通に回る商品量は減りそうだが、「影響はさほどない」と話す業者もいた。

定期購入品の"余り物"買取

特商法改正でも「影響さほど」

定期購入品の例に通販系サプリなど

特化型の買取サイトを構築するなど、宅配買取を9年ほど営むA社。サプリだけで月200万円ほどを買い取っている。中には通販のみで販売されている、有名メーカーではない定期購入品も買い取っている。例えば、「筋肉増強」「バストアップ」などをうたったサプリ。それらの1ヵ月分にあたる1袋が新品価格で3000円程度だとして、高く買い取れても1000円程度にしかならないという。新品が発売されて1ヵ月も経つと、一気に二次流通に出回る量が増え、価格競争が起こる。半年後には1000円でも売れず、原価割れとなる可能性が高いため数百円でしか買い取れない場合がほとんどだ。「そもそも定期購入のサプリは、利幅をあまり期待できない。法整備が進むと買取量が減ることは予想されるが、とりたてるほどの内容とは捉えていない」と話す。

第508号(2021/3/25発行)14面