サブスク「解約」、"最終確認画面"に情報わかりやすく

サブスクリプションサービスの運営事業者には、6月に施行された「改正特定商取引法」の内容をおさえてもらいたい。電子商取引（EC）により受け付けた注文を確定させる「最終確認画面」で、「解約」に関する情報を利用者にわかりやすく表示しなくてはならない。誤認を与える表示は違法となる。

誤認招くと契約取消可に

相談数、5ヵ月で2000件

6月に施行された「改正特定商取引法」により、サブスクサービスのオンライン契約において、「最終確認画面」に情報をわかりやすく表示しなくてはならない

モノの中古流通（リユース） に近いビジネスとして、近年広がりを見せていた、バッグ、腕時計、家具・家電、洋服などのモノのサブスクリプション。一定期間ごとに金額を支払えば継続的に借りられることから、「定額制レンタル」などとも呼ばれている。

こうしたサービス運営者にとって、6月に施行された改正特定商取引法は重要な内容だ。ECサービス事業者全体に関わる内容であり、ECでの注文確定直前の最終確認画面にて、販売価格や支払時期、キャンセル・解約などについて注文者が簡単に確認できるよう表示しなくてはならない。そんな中で、なぜ特にサブスクに目が向けられているのか。それはサブスク利用者から寄せられるトラブルが多い状況から来ている。

国民生活センターが昨年10月に公表した資料によると、PIO-NETに登録されたサブスクに関する相談数は、昨年4～8月に2438件あった。資料内では「『○ヵ月無料体験』『○日間無料トライアル』等の広告・表示をきっかけとしてサブスクを申し込んだところ、いつの間にか有料サービスに移行し、利用料金が発生していたという相談が多く寄せられています」と説明されている。2438件のうち、最も割合を占めたのが20.9％の「音楽・映像配信サービス」。一方、モノのサブスクが含まれる「レンタルサービスその他」は2.8％だった。

第538号(2022/6/25発行)16面