「1円スマホ」問題、リユース市場に影響は？

公正取引委員会がスマホの廉価販売（1円スマホ）を巡り、大手キャリアなどを調査することを8月に発表した。リユース市場においては、廉価で買われた端末が新品未使用の状態で流れ込んでおり、今後出回りに影響が出るかが気になるところだ。

キャリアショップの1円スマホ問題が是正されると、端末単体で安価に売らざるを得ないショップが増える

公取委が、1円スマホを巡って独占禁止法上の問題がないか大手キャリアやキャリアショップへの調査に乗り出している。

現行法では、2019年の改正電気通信事業法で端末代と通信料を分離することを義務付けている。また、端末と通信をセットで販売する際の割引は、端末代から税込2万2000円までとも定めている。

しかし、端末の販売価格自体をショップが独自に大幅割引し、さらに2万2000円割引も適用させ、結果1円スマホが生み出されている状況だ。ショップは1円を呼び水にキャリアの乗り換えを促し、通信契約の顧客を囲い込んでいる。

第543号(2022/9/10発行)28面