国民生活センター、不用品回収トラブル25％増

国民生活センターが11月2日に公表した内容によると、2021年度にPIO‐NETに登録された不要品回収サービスに関する相談件数が前年度より25％近く増えていることがわかった。相談件数としては2231件。

図.PIO-NET（注）における不用品回収サービスに関する相談件数の推移

（注）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

相談事例をみると、インターネットやチラシ等の広告をきっかけに、「安価な定額パックを申し込んだはずが、作業終了後に高額な料金を請求された」「トラック詰め放題プランで依頼したが、当日荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われた」など、消費者が広告を見て認識していたプラン内容と、実際の料金やサービスが大きく異なり、トラブルになっている模様。

同センターでは公表資料の中で「インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らない」と注意喚起している。

第548号(2022/11/25発行)2面