免税事業者の古物市場への出品がインボイス制度でできなくなる？

今年10月から始まる「インボイス制度」に伴い、免税事業者による古物市場への出品が一部でできなくなりそうだ。制度開始後は、免税事業者の出品を受け付けない方針を決めた古物市場も既にある。市場によって対応は分かれるものの、出品を断られるケースもあり、混乱を招きそうだ。

インボイス制度下では古物市場の対応が分かれ、混乱を招きそうだ

古物市場は出品者から商品の販売を委託されており、インボイス制度における「媒介者交付特例」により、出品者に代わって、仕入税額控除を受けるために必要なインボイスの発行を落札者に対して行える。

ただ、これの適用は一般的に出品者（及び古物市場）が適格請求書発行事業者の場合とされている。そのため、制度開始後も免税事業者の出品を受け付けるか否かを古物市場で検討しているところだ。

免税事業者の出品物を課税事業者が落札した場合に仕入税額控除を受けるには、古物商特例に基づいて、帳簿に出品者の氏名、住所などの情報を記載する必要がある（※古物商特例を利用しない場合は、2029年9月末までは段階的に一定割合の仕入れ税額控除が可能）。

第554号(2023/02/25発行)1面