配送料4月より値上げ、査定額や資材カットで対応検討

物価高が進む中、大手運送会社が相次いで4月から個人が利用する宅配便の基本料金を値上げすると発表した。今後法人向け運送費の値上げが起こる可能性も考えられるため、不安の声もある。リユース事業者に今後の対策など話を聞いた。

運送会社大手が4月から値上げを発表している

大手物流のヤマト運輸（東京都中央区）は、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月3日から平均約10％引き上げると2月に発表。佐川急便（京都府京都市）は平均約8％値上げすると1月に発表と物流業界で料金値上げが進んでいる。

運賃の値上げは2017年秋以来およそ5年半ぶり。運送会社と事業者契約していない事業者にとっては対策を急ぐ必要がある。

背景には燃料費の高騰や人件費の負担がある。働き方改革により、来年4月から年間の時間外労働の上限が960時間に制限される。これにより、運転手の人手不足がより深刻化する2024年問題が課題とされ、従業員の待遇改善による人件費負担が影響しているようだ。

第555号(2023/03/10発行)20面